2010年03月04日

用途地域

用途地域は、地域ごとに定められており

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

があります。


用途地域ごとに、建てる事の出来る建物の種類や建てられる建物の高さ等、様々な法律が定められています。

例えば、
第一種低層住居専用地域には、工場は建てられない等。


「住宅街の中に工場があってうるさい。違反建築じゃないのか?」

よくお施主さんから聞かれるのですが、用途地域が準工業地域の場合が多いですね。

準工業地域には、住宅も建築できますし、ある一定規模までの工場も建築できる事からおきる問題です。

土地を購入される時は、キチンと用途地域を調べてから購入して下さいね。
posted by なにわの建築士 at 07:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 建築法規

2010年03月03日

建ペイ率

建ペイ率とは、
敷地面積に対して建てる事が出来る建築面積の割合の事をいいます。

建ペイ率を算定する時の建築面積とは、延べ床面積とは違い、簡単に言えば空から建物を見た時の面積の事で、建築面積が大きいほど敷地一杯に建物を建てている事になります。

住宅地では、建ペイ率を60%に指定されているところが多いですね。

この場合の建ペイ率60%とは、敷地面積が100平米であれば、建築面積が60平米の建物までが建てられるという事です。

ちなみに、市区町村が指定している用件を満たせば、敷地が角地の場合、建ペイ率が10%緩和されて、建ペイ率60%の敷地であれば、70%になります。
posted by なにわの建築士 at 07:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 建築法規

2010年03月02日

容積率 その3

容積率には、緩和規定もあり、建物を有効活用しやすいようになっています。

緩和規定の代表的なものに、

1・駐車場面積の緩和

2・共同住宅の共用部分の面積の緩和

があります。


駐車場面積の緩和とは、延べ床面積の1/5までの駐車場面積を容積率を算定する際の床面積から除く事が出来る規定で、
共同住宅の共用部分の面積の緩和とは、
共同住宅の共用部分の床面積を容積率を算定する際の床面積から除く事が出来る規定です。

規定を利用すれば、敷地に指定されている容積率よりも大きな建物を建てる事が出来ますので、

一戸建て住宅を建てる際に、うまく駐車場面積の緩和規定を利用して、より良い住宅を建築して下さいね。
posted by なにわの建築士 at 07:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 建築法規